2050カーボンニュートラルを目指す三重県尾鷲市と協定を締結
「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現へ

三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：尾日向 竹信、以下「当社」）は、三重県尾鷲市（市長：加藤 千速、以下「尾鷲市」）と、尾鷲市のゼロカーボンシティ実現に向けた協定を2022年3月1日に締結いたしました。

尾鷲市の豊かな自然資源を活かした「22世紀に向けたサステナブルシティ」の具現化のため、市民や市内外の提携事業者と協業しながら2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めます。

※尾鷲市のカーボンゼロシティ宣言 賛同企業・団体（順不同）
・ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：川邊 健太郎）
・日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：増田 寬也）
・一般社団法人 Next Commons Lab（所在地：東京都渋谷区、代表理事：林 篤志）
・Sustainable Innovation Lab（運営：一般社団法人Next Commons Lab、共同代表：林 篤志・白井 智子）
・合同会社シーベジタブル（本社：高知県安芸市、共同代表：蜂谷 潤・友廣 裕一）
・尾鷲商工会議所（所在地：三重県尾鷲市、会頭：伊藤 整）
・一般社団法人 つちからみのれ（所在地：三重県尾鷲市、代表：伊東 将志）

【ゼロカーボンシティ宣言 賛同の背景】
当社と尾鷲市は、ともに“100年後も地球と生きる“をコンセプトに、持続可能な地域社会を目指すコンソーシアムSustainable Innovation Lab（以下SIL）に参画しています。
昨年5月の参画以来、異業種のセクター間での連携により社会課題解決に寄与する新たなプロジェクトを共創するSILでの活動を通じて、尾鷲市の現状に対しての理解を深めてまいりました。

紺碧の海、緑深い山々に囲まれた尾鷲市は、海と山の幸にめぐまれた、伝統と産業と文化の都市です。未来を担う子どもたちのためにも、100年後もこの美しいふるさと尾鷲を引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務だと認識しています。

地球温暖化の進行に伴い多くの災害が頻発する昨今、自然資源の豊富な尾鷲市においてもその影響は深刻です。2021年に英・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）でも「2050年カーボンニュートラル」「2030年度の温室効果ガス46%削減（2013年度比）」が改めて宣言される中、尾鷲市は「22世紀に向けたサステナブルシティ」を目指して、温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進していくことになりました。

尾鷲市のゼロカーボンシティ宣言に賛同する企業・団体の事業領域における知見やノウハウをシェアすることで、尾鷲市の美しい自然資源を100年後も残し続けていくための活動に邁進してまいります。

【「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現のための主な施策】

①森林資源・海洋資源の保全を通じた温室効果ガス吸収推進

Jクレジットの活用によりCO2吸収量の増加を可視化するほか、航空レーザーなどの仕組みを導入した環境価値の創出や、間伐材の利用促進による中長期での炭素固定を推進します。

②温室効果ガス排出量の削減

森林資源・海洋資源を失わずに再生可能エネルギーを活用するため、域内のゾーニングやガイドラインの整備を行います。また、2050年に向けた中長期ビジョンを検討し、構造的に温室効果ガスの排出量を削減できるまちづくりに取り組みます。

③豊かな地域資源を生かした新たな教育モデルの検討

尾鷲市内の豊かな地域資源を生かした新たな教育モデルを構築することで、市民の地域定着や全国からの教育移住者増加を通じた、まち全体の活性化を目指します。尾鷲市内の小中学校を中心に自然環境学習プログラムの実施と、市外からの体験学習などの受け入れ体制を構築します。

【各社連携のイメージ】
「22世紀に向けたサステナブルシティ」実現のため、脱炭素化・教育に関する施策を推進するべく、市内外の事業者が連携して取り組みます。

尾鷲市における脱炭素と教育を基盤とした「22世紀に向けたサステナブルシティの実現」への取組は、SILで持続可能な未来社会づくりのために学びと検討を続けてきた「Local Coop」構想の社会実装プロジェクトです。

今回のカーボンニュートラル宣言に賛同する市民および市内外の多様なセクターと連携した「Local Coop」構想の社会実装を通じて、あらゆる社会課題に対して経済・社会・環境などを統合的に捉えたソリューションを提案するとともに、住民ひとりひとりの暮らしと地域の豊かさをともに創っていく仕組みを構築してまいります。

（参考）Local Coopとは
https://note.com/nextcommonslab/n/n8b69c8f313e1

【三ッ輪ホールディングスの役割】
三ッ輪ホールディングスは、80年以上にわたるエネルギー供給実績や再エネ・省エネ、及び環境価値創出等の豊富な知見から、尾鷲市の目指す“22世紀に向けたサステナブルシティ”実現のため、市内の脱炭素化に寄与する下記2つの分野を中心に支援してまいります。

・市内の脱炭素化に向けた全体設計・推進のサポート
・森林整備等での環境価値創出・販売に関するサポート

【尾鷲市ゼロカーボンシティ実現に向けた企業協定に伴う尾鷲市長コメント】
今般、本市の思い、取り組みにご賛同いただきました、企業・団体の皆さまと、本市のゼロカーボンシティの実現に向けた協定を締結することができましたことは、市長として大変ありがたく、厚く御礼申し上げます。 私は、このゼロカーボンシティの実現にあたりましては、1つ目の地域課題を解決する、2つ目の地方創生の大きな柱とする、そして、3つ目のカーボンニュートラルを実現する、この3つの取り組みが一体となったものでなければならないと考えております、そして、それぞれが単独ではなく、常に連動して取り組んでいかねばならないものであります。
また、そのためには、具体的に実装する仕組みが不可欠であります。今般、協定を締結させていただいた企業・団体の皆さまには、まさにその実装パートナーとして、「22世紀に向けたサステナブルシティ尾鷲」の具現化に向け、実装体制を作り上げてまいりたいと考えております。
今後とも、尾鷲市のゼロカーボンシティの実現に向け、専門的知見に基づくご支援・ご協力をお願いいたします。

【当社代表取締役社長コメント】
脱炭素社会への動きが加速する中、一部では、地方部固有の資源・文化・経済の持続性よりも脱炭素化手段が優先されることで、“地域社会のサステナビリティ”が損なわれるケースが生じ、社会問題化しています。
当グループは1940年に炭の製造販売業で創業後、時代に応じて石油・LPガス・電力・都市ガスへと商材を変えながらも、企業理念である“ゆたかな地域づくり“を実現すべく、一貫して地域社会と共に歩んでまいりました。近年ではエネルギー供給の枠を超え、防災・省エネ・環境価値などに関するソリューションを地域社会それぞれの特性・課題に合わせて構築する事業を各地で展開しております。
尾鷲市の「22世紀を描く」先駆的な取り組みへの参画をはじめ、今後も脱炭素社会という“地球のサステナビリティ“と”地域社会のサステナビリティ“の両立に向けて、様々なセクターと連携しながら取り組んでまいります。

三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立：2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長：尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp
https://mitsuwasangyo.mhdg.co.jp

お問い合わせ：三ッ輪ホールディングス 広報/加藤（e-katou@mitsuwagroup.co.jp）